カルロス ゴーン氏は、ブラジルとフランス二つの国籍を持つ実業家ですが、日産自動車のCEOとしての再建・功績・成功そしてルノー・コミットメント2009への取り組みとその略歴を加えカルロス ゴーンの動向に焦点をあて記載しました
カルロス ゴーン氏の略歴を記載します。（カルロス ゴーン ビシャラ、CARLOS GHOSN BICHARA）はルノーの会長兼最高経営責任者（CEO）で、ルノー傘下の日産自動車のCEOも兼務しているブラジル人の実業家です。 生年月日は1954年3月9日であり、ブラジルとフランスの二重国籍者で、アラビア語、フランス語、英語、スペイン語、ポルトガル語の五ヶ国語を習得しています。 ユニロイヤル部門の再建を成功させた事や、日産再建の功績などの実績を挙げている世界的に有名な人物です。
カルロス ゴーンはブラジルの中規模の都市であるポルト・ベーリョで生まれ、父はレバノン系ブラジル人、母はフランス人であり、6歳の時に父の母国のベイルートに引越し、ベイルートのイエズス会系の学校で中等教育を終えた後、高等教育はフランスの理工科学校を卒業して、パリ国立高等鉱業学校にてCorps des Mines課程修了します。
カルロス ゴーンは、1978年には、フランスの大手タイヤ製造会社のミシュラン社に入社しその後、ブラジル・ミシュランの社長や北アメリカ・ミシュラン子会社の会長、社長、経営最高責任者（最高経営責任者CEO）を歴任し、ユニロイヤル部門の再建を成功させた事などが評価され、1996年にフランスの大手自動車製造会社であるルノー上級副社長を務めました。
カルロス ゴーン氏は1999年3月には、当時経営危機にあった自動車会社である日産自動車と資本提携し、同社を傘下に収めた後に、当時のルイ・シュヴァイツァー会長の指示により、ルノーの子会社となった日産自動車に出向し同社の最高執行責任者（COO）に就任し、家族ともども日本へ移り住むことになります。
その後、ゴーンの指揮の下ルノー・日産両社の間で車台やエンジン、トランスミッションなどの部品の共通化、購買の共同化などを通じて両社のコストダウンを行いつつ「日産リバイバルプラン」計画を立ち上げ、生産拠点の閉鎖や子会社の統廃合、余剰資産の売却や早期退職制度による人員の削減などの大幅なリストラや、新車種の投入、インテリア・エクステリアデザインの刷新やブランドイメージの一新などの計画を次々に敢行し、残された日産社員および株主、関係者への配慮した上での事と思えますが、ゴーン自らテレビコマーシャル、インタビューなども、メディアへ積極的に出演します。
更に、日産自動車株主総会を日本語でおこなうなど、全ての利害関係者へむけた、社内改革をアピールを行うなどの行動の結果、1998年には約2兆円あった有利子負債を、2003年6月には全額返済し、12%前後まで落ちた国内シェアを20%近くまで回復させました。
そして、2001年6月には日産自動車の社長兼CEOに就任し、経営状態が下落していた日産自動車を立て直したということで、他社の社外取締役に招聘され、2005年4月からはシュヴァイツァー会長の後をついで親会社のルノーの会長兼CEOも兼務しています。
カルロス ゴーン氏のルノーの会長兼CEO兼務という事への疑問視する評価もあり、その理由は日産自動車の全世界での売上台数を100万台増加させ、8%の営業利益率を達成し、自動車関連の実質有利子負債をなくすといった概要である3カ年経営計画「日産180」における販売台数目標達成のために、計画終了（2005年9月30日）前に集中して新型車投入を行ったことによる、計画終了以降の国内販売台数の深刻な低迷や、日産への就任以前に入社した社員（管理職及び）と、「ゴーン後」に入社した中途採用社員（管理職及び）の社内闘争など、深刻な問題が保留されたままという事でした。よって、そのままの親会社へ「ルノーの会長兼CEO兼務」という復帰に疑問視する声も上がっていますが、しかし、2006年以降、ルノーの業績も悪化していることもありルノーの会長兼CEO兼務といことは余儀なくされた人事であって、実情ルノーの会長兼CEOになった後の2006年2月9日には、日産に対するリストラのような従業員の解雇を行わずに、2009年の販売台数を2005年の約250万台から80万台多い330万台とし、2009年の売上高に対する営業利益率を6％にするという内容の中期経営計画「ルノー・コミットメント2009」を発表しています。 しかしこの中期経営計画「ルノー・コミットメント2009」は、ルノー本社や日産でリストラを行い経営を立て直したという「従業員に出血を強いる」形での強硬策での実績があるカルロス・ゴーン氏にとって、2008年以降のルノーの再建策は「従業員の解雇を行わないもの」と公言していることもあり、本当のゴーン氏の力量が推し量れるのはこれからだと言う評価もあります。